家賃が払えないときの相談先と対処|住居確保給付金・大家さんへの連絡

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この記事の答え

家賃が払えないとわかったら、支払日の前に大家さんか管理会社へ連絡し、いつまでにいくら払えるかを伝えて相談します。収入が減って住まいを失うおそれがあるときは、市区町村の相談窓口で、家賃相当額を支給する住居確保給付金が使えないか確かめてください。

まず大家さん・管理会社に連絡する

黙って滞納するより、先に連絡するほうが話し合いの余地が残ります。伝えることは3つです。

  • 払えない理由(収入が減った、急な出費があった、など)
  • いつまでに、いくらなら払えるか
  • 分けて払う、支払日を遅らせる、などの希望

保証会社と契約している場合は、保証会社から連絡が来ることもあります。連絡には出て、同じように事情を伝えてください。

住居確保給付金

離職や収入の減少で住まいを失うおそれがある人に、家賃相当額を自治体が家主へ支給する制度です。支給は原則3か月で、条件を満たせば延長されます。収入や預貯金の額などの条件があり、窓口は市区町村の生活困窮者の相談窓口(自立相談支援機関)です。

その他の相談先

相談先相談できること
市区町村の相談窓口家賃・仕事・家計をまとめて相談できる
社会福祉協議会生活福祉資金(緊急小口資金など)の相談
法テラス借金の整理など、法律の相談(条件を満たせば無料)

滞納が続くとどうなるか

家賃の滞納が何か月も続くと、賃貸借契約を解除され、退去を求められるおそれがあります。早めの相談が、住まいを守るいちばんの近道です。

一時的にまとまったお金を用意したいとき

一時的な収入の落ち込みで、数か月分をまとめて払いたい場合は、手持ちの物を売る、車を持っていればリースバックで資金を用意する、といった方法もあります。ただし、リースバックをすると毎月リース料がかかります。家賃と合わせて払い続けられるかを先に計算してください。

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車に乗ったまま、まとまった資金を用意する

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